耐震診断と石綿
国土交通省によると、
来年1月から、不動産販売時に耐震診断と石綿（アスベスト）検査を受けているかを買主に開示するよう義務付ける方針。
重要事項説明書に項目を加えることになる。
対象となるのは、現在の耐震基準が導入される前の、1981年以前に建てられた建物。
今回は耐震基準が定められる以前の建物ということだが、それ以降でも基準を満たしていない建物はかなりあるはず。築年数を問わず、実施されるべきかなと、個人的には思います。
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不動産・建築などなど
耐震データ偽造問題で、川崎市は３０日、使用禁止命令を出した分譲マンション「グランドステージ川崎大師」（同市川崎区）の住民について、固定資産税と都市計画税を減免すると発表した。一連の問題で、税金の減免措置は初めてとなる。(毎日新聞)
減免の条件は１２月中旬までに同マンションから転居すること。だそうだ。
税金が免除になっても、ローンは払い続ける。住宅ローンを払い続けながら新しい住居をみつけるのはかなりしんどい。売るにも売れない。
行政側も、対応はしていくだろうけど、厳しい現状だ。また、日本で姉歯建築士だけが不正をしていたとは考えにくい。
竹部幹事長も言っていたが、間違いなくマンション需要は落ちそう。上向きな景気に水をさすかもしれない。ただ、最近マンションにかぎらず、激安建売分譲が多い気がする。安く土地をしれているようだが…。
施工費を逆算して考えるととても怖い。やはり値段相応というところだろうか。
今後もこうしたマンション問題はますます増えていくだろう。耐震性もそうだが、何より築30年超のマンションがどんどん出てくる。そうした建物をどう維持管理していくか。不動産業もいかに多く仲介して、マージンを取っていくか、ということから、適切な維持管理に目を向けていくべきかもしれない。
実際、ネットでの情報流通がこのまま進めば、『仲介業』は・・・。
以前、ドイツ人と話した時、
『古くなったマンションはどうしてるの？』
と聞いた。
すると、意味がわからなかったらしく、『？？？』困惑した表情を浮かべた。
続けて、
『耐久年数は？』
と聞くと、
『さあ。建替えたなんて話は聞いたことがないな。』
マンションを建替えるという発想自体があまりないらしい。統計をとったわけではないから実際はわからないが…。
消費者の意識にも問題はあるのかもしれない。
300メートル以内
公正取引委員会は、マンション名に地名、公園、最寄り駅、街道などの名前を使用するための基準を新設した。
田園調布〇〇、成城〇〇、など名称が300メートル以内しか使えないといことだ。
ネーミングに困りそうだな。
不動産業界に激震！！ライブドア不動産FC化へ
ついにライブドアが不動産FCへ踏み出した。
今までの、フランチャイズといえばセンチュリー２１やエイブルなど。
インターネットのノウハウをどこまで活用するかが注目です。
現在に不動産のIT化は思うように進んでいないのが現実だ。
ライブドア参入によりどう変わるのか注目だ。
■計画の概要
（株）ライブドアのグループ企業で、不動産事業と不動産担保融資事業を行って
いる（株）ライブドア不動産（代表取締役 藤澤信義 東京都新宿区）は、
不動産仲介フランチャイズ（FC）事業を開始いたしました。
■詳細
（株）ライブドア不動産は不動産担保ローン及びその債権の流動化、買取り転売、
仲介を軸に今後の事業展開を目指しています。
その中で、このたび事業展開の一つとして不動産仲介フランチャイズ（FC）事業
の展開をいたしました。
ライブドア不動産の不動産事業ノウハウとライブドアのインターネットにおける
ノウハウとの相乗効果により、ビジネスを展開してまいります。
