MBO、上場から非上場へ
ＭＢＯ 「マネジメント・バイ・アウト」
飲料メーカーのポッカなどが今年行って話題となったが、
「経営陣による企業買収」を意味する。
つまり「経営者＝株主」ということになり、株主の意向を考慮する必要がないなどのメリットがある。
ライブドアや楽天で話題になった「敵対買収」から守るというのもその目的のひとつと言えそう。
資金調達の必要がなければ、あえて株を公開しない、という企業がこれからも出てきそう。
「上場」の価値（ステータス）に少しの変化が訪れたのぁもしれない。
なおポッカやワールドなどはＴＯＢ（株式公開買い付け）を活用し、20数パーセントのプレミアムをつけて買い付けを行ったそうだ。TOBに応じ株式を売却した場合、譲渡税は10％になるなどの優遇措置もある。
MOBしそうな会社の株を買えばもうかるかな？
ライブドア、m&a、敵対買収、TOB、企業買収防衛戦略、敵対的企業買収―原因と対策に関する法律問題のすべて、 敵対的M&A対応の最先端―その理論と実務 、UFJvs.住友信託vs.三菱東京M&Aの * M&A 活用と防衛戦略
霞が関から小さな改革の芽
環境省の若手職員の有志たちが、「霞が関」の内部から改革を進めようと提言をまとめ、省内で一部を実行に移し始めた。
「省益優先、前例踏襲で非効率な業務を続けていれば、霞が関はだめになる」
というのがきっかけでブログを開設。
企画課リサイクル推進室の小紫（こむらさき）雅史室長補佐（３１）が運営する。
省庁から圧力がかかり、閉鎖にならないことを祈る。
１４０億円の投資失敗…。
酒の小売業者の団体「全国小売酒販組合中央会」（東京・目黒、藤田利久会長）が年金資金約144億円の運用に失敗した問題で、同会は9日、今後予定されていた加入者への約140億円の返還を中止する、と発表した。加入件数は約2万件に上る。 また同会では、約1億4000万円の使途不明金も発覚（by nikkeinet)
すごいなぁ。投資にリスクはつきものだが、4億円しか残らないなんて…。
140億円減らすのも楽じゃないはず。でもなんで4億円残したのかな。
加入者も『何で運用するのか』をチェックしないととんでもないことのなるということでしょう。
2万人だから一人あたり70万円。そして返還が2万円？
中国と戦争すれば米は負け
訪米中の石原慎太郎東京都知事.。ワシントン市内で公演を行ったが…。
石原知事は「戦争は、しょせん生命の消耗戦だ。米国はイラクで米兵が２０００人死ぬだけで大騒ぎするが、生命に対する価値観が全くない中国は憂いなしに戦争を始めることが出来る。戦渦が拡大すればするほど生命の価値にこだわる米国は勝てない」と述べた。by YOMIURI ONLINE
ごもっともだけども、＜生命に対する価値観が全くない中国＞というのはまた言い過ぎでは？
イラク、ベトナム戦で強大な軍事力を持つアメリカでも、一国を完全に掌握することは不可能だと証明してしまった。
日本はアメリカに攻められたら、すぐ降参しちゃいますよね。ゲリラ戦なんて、絶対にできないもの。
靖国のこと
靖国問題に関しての情報、意見を集めてみました。
日本人の根底に流れる神道
竹村健一
宗教は宗教として、別の世界で「魂」だけを相手に厳然としてそこに静かに存在すべきであるし、また、させなければならない。
by麻生外相 asahi.com
「新しい慰霊碑が出来れば靖国問題が解決するのか、と今でも思う。亡くなった方々は靖国で会うと約束をしており、別の場所に移せるのか、なかなか難しい問題だ。遺族の話も聞いて話を決めないといけない」
by小泉首相 毎日新聞
「日本をライバル視する認識を広め、反日感情を作り出すことは中国の指導部にとって好都合なのだろう」
靖国問題で一時的に首脳の往来がとだえたとしても、その先にある、歴史認識や靖国問題で不当に干渉されない日中・日韓の「関係の健全化」が必要だという認識はまるでないようだ。
Ａ級戦犯は何人ですか？靖国神社に合祀されたのは何年ですか？こういった基本的な事実を知らずに賛成・反対を言えるものなんでしょうか？
小泉首相の靖国神社への参拝方法変更は評価できるか？
１．小泉首相、靖国神社への参拝方法を変えた配慮は
□評価できる …４０％（１７９０４人）
■評価できない…６０％（２７０１８人）
靖国の問題は根の深い問題である。明治以後、『脱亜入欧』などに見られるように、欧米にずっと目を向け、アジア諸国を蔑視する傾向があったことも確かだし、戦後世代の者にもその意識は少なからずあると言える。そうした意識を持っていることを中国人や韓国人は知っている。また、侵略のうしろめたさを日本人がまだ持っていることも知っている。中国や韓国政府にとって、対日本への重要な交渉カードでもあり、国民の中にも感情的なしこりは当然残っている。いろんな立場の人たちの思惑がうごき、もつれた糸はほぐれない。
戦後という言葉が使われなくなったら、この問題も解決するのだろうか。
多角化に乗り出すJR東日本
”スイカ” ”エキュート”など経営多角化をはかるJR東日本。
この背景には、乗客数の減と鉄道業界の競争の２つの原因があるようだ。
・乗客数は２００７年問題つまり、『団塊の世代、定年』という現象が待ち受け、さらなる乗客数の激減が予想される。
・つくばエキスプレスの路線は、常磐線と一部競合する。
鉄道会社は鉄道以外に様々な業種に参入しているし当然の流れともいえる。
